大東市議会 2018-03-04 平成３０年 ３月定例月議会−03月04日-02号
大東水害を経験した本市では、近年までに国や大阪府と連携しながら、１，０００億円を超える治水・浸水対策事業を実施し、現在では本市の治水・浸水対応能力は格段に向上しております。
大東水害を経験した本市では、近年までに国や大阪府と連携しながら、１，０００億円を超える治水・浸水対策事業を実施し、現在では本市の治水・浸水対応能力は格段に向上しております。
しかしながら、治水・浸水対策として、寝屋川の河川改修、寝屋川治水緑地、増補幹線、地下河川、校庭や公園の雨水貯留施設、調整池等、国・大阪府・大東市合わせて１，０００億円を超えるさまざまな治水・浸水対策事業の整備により、現在では、本市の治水・浸水対応能力は格段に向上しております。
今後におきましても、大阪府や関係機関と連携を図りながら、治水、浸水対策を行い、防災・減災に努めてまいります。 以上でございます。 ○寺坂修一 議長 山本市民生活部長。 ◎山本了一 市民生活部長 （登壇）当部所管事項についてお答えいたします。 まず、本市におきましては、大東市マナー条例に基づき、平成２６年１０月からマナー推進員制度を始めております。
治水・浸水対策予算や生活道路の新設・改良予算も、それぞれ25億円、８億円、前年度よりも減らしています。市営住宅や保育所、特別養護老人ホームの増設を初め公共事業は、市民の暮らしに関連したものに振り向けるべきです。これは、市民生活の改善につながるとともに、中小企業の仕事と雇用をふやし、地域経済を温めることにもつながります。
◎都市整備部長（山本和孝） 治水・浸水対策の事業計画についてお答えを申し上げます。 市では現在、過去の浸水履歴、各雨水排水区と準用河川との関連性、第二京阪道路を勘案して浸水対策が必要な箇所を抽出し整理する、交野市域浸水対策検討事務を委託発注しておりまして、平成２２年度におきまして、これら調査結果を踏まえながら対策事業の年次計画を策定する予定をしております。
また、治水・浸水対策事業につきましては、事業計画を策定し、河川・水路の改修などによる自然災害防止策の推進に努めてまいります。 大規模災害への備えとして、地域の防災力の強化が重要であることから、自主防災組織の活性化が大きな役割を果たすものと考えております。
治水・浸水対策といたしましては、城北川等の護岸改修や降雨レーダー等の更新を行うなど、154億100万円を計上いたしております。 また、消防力の充実につきましても、消防艇の更新に向けた基本設計や消防救急無線のデジタル化など、総じて29億6,100万円を計上いたしております。 次に、２つ目の大きな柱として、将来の大阪の発展のための「未来への投資」に取り組むことといたしました。
都市耐震化の推進につきましては、住宅・建築物の耐震化率の向上を図るため、27年度までに学校や区役所など災害対策施設等の耐震化完了を目指すほか、民間住宅の耐震改修費の補助率を引き上げるなど328億9,400万円を計上するとともに、治水・浸水対策といたしまして、城北川等の護岸改修や淀の大放水路の建設を進めるなど、178億5,100万円を計上いたしております。
議員ご指摘のとおり、浸水箇所を的確に把握することは今後の治水・浸水対策に有効でございます。しかしながら、すべての浸水被害情報を収集しなくとも、これまでの風水害の災害の記録や写真による履歴の蓄積、または職員、市民の記憶によりまして、今後の治水や浸水対策を検討する情報として支障を来すものとは考えておりません。
また、民間住宅の耐震改修費の補助率の引き上げを初め、人命を守るために最低限必要な安全性を確保するための簡易な耐震改修への補助制度を創設するほか、建築物の耐震化に関する普及啓発の推進等を実施するため大阪市耐震改修支援機構を設立するなど、277億2,700万円を計上するとともに、治水、浸水対策といたしまして、淀の大放水路の建設や城北川等の護岸改修を進めるなど、144億3,500万円を計上いたしております
また、市設建築物の耐震化を推進するため、診断結果をもとに耐震改修計画を策定するほか、民間建築物の耐震化を促進するため、木造住宅の耐震診断費の所有者負担を軽減するなど、230億1,400万円を計上するとともに、治水、浸水対策といたしまして、淀の大放水路の建設や城北川等の護岸改修を進めるなど、176億4,500万円を計上いたしております。
都市耐震化の推進につきましては、共同溝の整備や、橋梁、水道施設等の耐震化を進めるほか、学校園等公共施設の耐震補強工事を行うなど、209億5,400万円を計上するとともに、治水・浸水対策といたしまして、淀の大放水路の建設や城北川等の護岸改修を進めるなど、174億3,400万円を計上いたしております。
◎（加藤下水道部次長） 下水道部については今後増補管事業の早期整備や第二寝屋川以東の校庭貯留事業等の実施など治水、浸水対策を重点とした事業展開中である。また、耐用年数が経過した下水道管の改築、更新、また下水道法等の改正によって合流式下水道の改善も必要になってきている。これらの事業の推進をするには体制の確保が必要なので、また事業推進には長年蓄積した技術の継承が必要である。
都市耐震化の推進につきましては、共同溝の整備や橋梁、地下鉄、水道施設等の耐震化を進めるほか、学校園等公共施設の耐震補強工事を行うなど、221億3,900万円を計上するとともに、治水、浸水対策といたしまして、淀の大放水路の建設や城北川等の護岸改修を進めるなど、206億1,600万円を計上いたしております。
膨大な事業費を要する流域下水道事業の財源確保が困難になりますと治水、浸水対策の事業進捗が大きくおくれ、住民生活に大きな影響を及ぼすこととなります。そのため東部大阪治水対策促進議会協議会におかれまして国に対し要望活動を行っていただいたものであります。また本市といたしましても地域の実情に即した配分を求める要望を柱に、松見市長を先頭に大阪府知事や関係省庁に対し要望活動を展開しております。
治水、浸水対策といたしましては、平野川調節池や淀の大放水路の建設並びに城北川等の護岸改修を進めるほか、きめ細かな浸水対策として、局地排水用のマンホールポンプ施設等を整備するなど、 244億 5,500万円を計上いたしております。 消防力の充実につきましては、消防情報システムの更新に着手するとともに、消防ヘリコプターの整備を行うなど、総じて54億 2,100万円を計上いたしております。
その一方、特別養護老人ホーム建設や市営住宅建てかえ・修繕、小中学校の校舎整備、治水・浸水対策など、身近な公共事業費は大きく削減しています。巨大開発や三セクへの公金投入をやめて、公共事業は市民生活に密着したものに転換するべきであります。 第３に、同和行政の終結の問題です。 今議会を通じ、大阪市は同和行政を終結する意思が全くないことが明白になりました。
例えば先ほどいろいろ出てきました福祉施策、道路改良、道路改良も若干生活道路も悪い部分もございますし、また先ほどの福祉対策、そして更には治山治水、浸水対策事業、こういった身近な施策に振り分けられないと、こういったことが非常に心配をしているわけでございまして、少なくとも施政方針で述べられたそういった施策につきましてはぜひ予算の枠組みをきちっとしていただくということが私どもも十分安心できるわけでございます
治水、浸水対策につきましては、市会の皆様の御指摘のごとく、重要かつ緊急な課題として、私どもも鋭意その進捗に努力をしてまいったところでございます。まず河川事業といたしまして、平野川及び平野川分水路の河川改修は、順調に工事が進捗いたしております。59年度末の見込みでは、護岸改修－－平野川におきましては、護岸改修が完成いたしまするし、平野川分水路におきましては97％ができ上がります。
平野・住之江幹線の完成年度を大幅に短縮すること、木津川平野放水路の完成年度を明らかにすること、貯留浸透事業を積極的に進めること、また寝屋川流域全体の治水計画の促進と河川上流部での自然破壊や、ため池の埋め立てなど、乱開発の規制を強く求めるなど、総合的な治水浸水対策を早急に打ち出すように求めたいのでありますが、御答弁ください。 第４に、教育行政についてであります。